非核宣言の今日的意義

非核自治体宣言の今日的意義

2006年1月1日　　　　　田中則夫（非核の会・京都・事務局長）

　自治体の新設合併により、非核自治体宣言を行っていた自治体が減少しています。京都の会はもちろん、各都道府県の会や、全国の会（非核の会）も、この問題を重視し、共通の取組みを開始しつつあります。京都での新設合併の状況については、下表を参照してください。
　

●既合併自治体
発足年月日	新自治体名	旧自治体名		合併形式
H16.4.1	京丹後市	久美浜町、峰山町、網野町、丹後町、弥栄町、大宮町		対等合併
H17.4.1	京都市	京都市、京北町		吸収合併
H17.10.11	京丹波町	丹波町、瑞穂町、和知町		対等合併
H18.1.1	南丹市	園部町、八木町、日吉町、美山町		対等合併
H18.1.1	福知山市	福知山市、大江町、三和町、夜久野町		吸収合併
●合併予定・協議中自治体
協議中自治体名			現　状
加悦町、岩滝町、野田川町			Ｈ18.3.1「与謝野町」発足
宮津市、伊根町			合併協議会休止中
木津町、山城町、加茂町			合併協議中
宇治市、城陽市、宇治田原町、井手町			合併協議中

●京都府内・非核宣言自治体の割合
年　月	自治体総数	宣言自治体数	割合（％）
H16.3月末	45	38	84.4%
H18.3月末	28	21	75.0%

　非核自治体を広め、増やしていくことは、核兵器廃絶や非核三原則の完全実施を展望するために、きわめて重要は意義をもっています。

　とりわけ、今日の情勢との関連でいえば、地域（各自治体）での非核宣言、各都道府県自体の非核宣言、日本の非核宣言（非核三原則の法制化）、朝鮮半島を含む北東アジアの非核化、核兵器の速やかな廃絶という、一連の課題を達成するもっとも基本となる、市民の草の根運動としての性格を、非核自治体宣言はもっています。

　さらに重要なのは、核兵器廃絶の展望を切りひらく非核自治体宣言は、武力の放棄をうたう憲法９条の擁護の課題とも表裏一体の関係にあることです。物理学者の田中正さん（京大名誉教授）は、「核時代を超えるビジョン」は、「核兵器廃絶、武力の放棄」のビジョンしかない、と述べておられます。

　憲法９条の改悪が露骨に主張されるようになっている今、非核自治体宣言運動の基本を再確認しながら、今日の情勢にふさわしい工夫ある取組みが求められています。

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